メルカリが消える? 相次ぐ事業撤退にメルカリの今後が心配
新規上場から1年が経過したメルカリ。
順風満帆と思いきや、相次ぐ事業撤退など紆余曲折の状況になってきているそうです。
今回はフリマアプリとして多くの利用者がいるメルカリがなぜ消える可能性があると言われているのか、今後どうなっていくのかをまとめていきたいと思います。
1. メルカリとは?
スマートフォンで、フリーマーケットの利用ができるアプリ。
2013年7月にサービスが開始され、15年11月には、2000万ダウンロードを突破した。運営会社は、株式会社メルカリ。Andoridと、iPhoneやiPadなどiOS用の専用アプリから利用可能。
インターネット上で、売買を気軽に楽しめるサービスとしては、ヤフーオークション(ヤフオク)が有名だが、最も高い金額をつけた購入希望者(入札者)が商品を購入(落札)できるというオークション形式に対し、メルカリはフリーマーケットの形式をとっているため、出品された商品の金額が提示金額より上がることはない。
購入希望者の値下げ交渉によって下がることはある。
メルカリを利用するには、まず専用アプリから会員登録を行う。facebookとGoogleのアカウントによる登録も可能で、登録時には、電話番号による認証が必要となる。
購入者は、アプリ内のカテゴリーやキーワード検索などで商品を探し、購入したい商品があれば、購入手続きを行う。なお、取引は運営会社が仲介しており、支払い金額は、購入者に商品が届いてから、運営会社経由で出品者に振り込まれる。
支払い方法は、クレジットカードや、コンビニ、ATM支払いなどから選択できるため、安心かつ簡単な売買のシステムが提供されている。
また、出品方法も簡単で、出品したい商品を撮影し、専用アプリのガイド等に従って、カテゴリーや商品の状態、配送方法などを設定するだけでよい。
メルカリは、出品者から販売価格の10%を、購入者からは、コンビニ支払い、銀行(ATM)支払いの場合のみ100円を手数料として受け取ることで運営されている。
会員登録や月会費、出品費用、クレジットカード手数料などが不要な点も、ユーザー数が増加している理由の一つと言える。
2. メルカリが消えるかも?
夢を追いかけるメルカリ。それ故に経営状態は赤字になっている。
投資家がメルカリに期待しているのは、「夢」であろう。「可能性」であろう。
メルカリが5月9日に発表した19年6月期第3四半期累計（18年7月～19年3月）の連結決算は、売上高が373億7800万円、営業損益が59億8100万円の赤字。
米国事業、準備中のモバイル決済サービス「メルペイ」などに積極投資したため、連結ベースでの黒字転換はならなかった。
メルカリは次々と事業を撤退している。まずはイギリスから。
フリマアプリのメルカリは12月18日、イギリス市場から撤退することを発表した。
イギリス市場は、日本、アメリカに続く第三の市場として拡大を模索してきたが、｢詳細の判断基準については開示していないが、期待する水準の事業確立に至らなかった｣と、メルカリは撤退の理由を説明した。
3. 相次ぐ事業撤退
メルカリは１３日、新事業を手がける１００％子会社のソウゾウ（東京都港区）を７月３０日に解散すると発表した。
ソウゾウが運営する、ブランド品専用フリマアプリ「メルカリ メゾンズ」、即時買い取りサービス「メルカリNOW」、スキルシェアサービス「teacha」の3サービスを、8月中に終了する。
またフリマアプリサービスのメルカリが、ライブ動画配信サービスの「メルカリチャンネル」を2019年7月8日15時で終了すると発表した。
同サービスは商品の出品者と購入者がアプリ上のライブ動画を通じて、商品説明や質問、感想といったコミュニケーションを交わしながら売買する仕組みとなっている。
アパレルEC（電子商取引）業界で、高い集客力と販売増に結びつくと注目されているライブコマースサービスだけに、突然の撤退に業界内でも驚きの声があがっている。
相次ぐ事業撤退はスタートアップ企業らしい「新陳代謝」なのか、それとも「衰退の始まり」なのか
4. まとめ
メルカリは現在営業損益59億円をだしており赤字経営。
もうすでにイギリス市場からは撤退している。
子会社のソウゾウやメルカリチャンネルもサービス終了の発表。
終了したサービスに見合う新サービスが立ち上がるのならば「新陳代謝」になるのだが、そうでなければ「衰退」が始まっていく。
代表的なフリマアプリだけにサービスが終了してしまう事態になることは避けて欲しい。